大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
教科ごとの担当教員が教える教科担任制が、2022年度から公立小学校５・６年生の一部事業で導入され、本格的に取り組まれております。 本市の取組についてと課題についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 大牟田市では、小学校に理科専科を５校、社会科専科を１校に配置しております。
教科ごとの担当教員が教える教科担任制が、2022年度から公立小学校５・６年生の一部事業で導入され、本格的に取り組まれております。 本市の取組についてと課題についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 大牟田市では、小学校に理科専科を５校、社会科専科を１校に配置しております。
教科ごとによって種々ございますし、実際のところは、全てをこの電子黒板であったりタブレットを使って行うということに関しましては、私どもも勧めておりません。先ほどお答えを申し上げたとおり、現状としましては紙の教科書を使い、一部タブレットを使う授業もございますし、また電子黒板を活用して、それぞれ効果的な学習形態を取っているものもございます。
（２）期待される効果は、中学校の教科指導への児童生徒の順応、2)担任の児童に関わる時間の確保、3)教科ごとの複数の教員による児童の評価（よさの発見）でございます。これまでの様々な施策に加え、これらの新たな取組を通して中学校進学に向けた教育環境を整えてまいります。 次に、裏面を御覧ください。 ゆるやかな学級編制の年次推移でございます。
小学校のクラス担任制から教科ごとに先生が替わるわけですし、２つも３つもいろんな小学校から集まって新しい人と出会うわけです。全然違う文化の中でなかなかなじめないというのが中１ギャップなわけですが、それによる不登校とかいじめとか、そういうことが大体起こりやすいと言われている中に、本来、４月に遠足行ったりとか、いろんなイベントがあったりして、友達つくって慣れていくわけですね。
452: ◯教育指導室長（梶 幸男） まず、教科につきましては、いわゆる教科ごとの研修会というのは筑紫地区で動いております。いわゆる教科等研と申しますけれども、これについては筑紫地区で動きをしているところです。これも各教科の事務局は、校長会の中に会長の先生がおられますので、そちらがそれぞれ中心となって全体として推進しているところです。
教科書などは配布されていますが、各教科ごとのノートや鉛筆、消しゴム、コンパス等、文具もいろいろ必要になれば、結構お金がかかります。そこで、各家庭や企業などには、不要な鉛筆やノート、ボールペンなどさまざまな文具で未使用のものが結構残っているものです。
さらに校内では教科ごとまたは学年ごとの研修も行っておりまして、児童生徒に今後ICT教育、タブレット等が入ったときにどうすればわかりやすい授業ができるかという研修に取り組んでる状況です。 ◯議長（櫻井 英夫君） 手嶋真由美議員。
これを教科ごとに各学年や学級ごとに必要な部数を購入するものです。選定に当たっては、小学校校長会の意見を聞きながら購入する指導書や必要数を精査いたしました。 次に、取得の方法について説明します。取得の方法については、地方自治法施行令第167条の２第２項に基づく随意契約になります。随意契約の理由について説明いたします。教科書発行会社は教科書を各学校まで供給する義務を負います。
文部科学省は、平成２９年度以降、数値データによる序列化や過度な競争に配慮し、都道府県別や市町村別の教科ごとの平均正答率については整数値で公表するように変更されております。
それから、中学校のほうでは、教科ごとに置いて帰ってよい教材というものを決めたり、副読本ですとか、スケッチブック、絵の具などのそういったものは教室においていいというふうにいたしております。 このような取り組みにつきましては、保護者のほうへも学校の通知などの中でお知らせをいたしております。 以上です。
それから、当然教材、教科ごとの分量、それから、季節性も、特に夏季の猛暑の時期と気候のいい時期の違いもあると思います。それから、学校設備、場合によっては学校ごとのロッカーなどの違いというのもあるかもしれません。さまざまな分析の視点があるかと思っております。 以上です。
最後に、３点目の副教材の選定と購入の方法と今後のあり方についてでございますが、副教材の選定につきましては、各学校において、各学年の教科ごとに必要な教材を選定し、購入につきましては保護者の負担で行うこととなっております。
また、中学校では、教科ごとに持って帰るもの、置いて帰るもののリストを作成しまして、年度初めに生徒に示したり、学校で棚やケースなどを購入し、あらかじめ置いて帰ってもよい教材、教具を置いて帰ると、こういった工夫を各学校で行い、適切な配慮も行ってきたところであります。
したがいまして、ＩＣＴ活用委員会では、小中学校でのそれぞれの発達段階に応じた活用、また、教科ごとの活用等について、委員である教員との意見交換等を含めた情報共有等を図りながら進めているところです。 次に、平成26年度から29年度の４カ年で整備した内容についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御質問の、４カ年で新たに整備したものはございません。
本市の状況といたしましては、平成29年度においては、現時点で拡大教科書及び点字教科書の必要な児童生徒はおりませんが、これまで必要な児童生徒が在籍している場合は、教科ごとに必要部数を確保して、その使用支援に努めてきたところです。 次に、発達障がい等の特性に応じた支援にデイジー教科書の活用を図るべきではとのお尋ねにお答えいたします。
学習指導要領は、文部科学省が小中高や特別支援学校の教科ごとに、教育内容や目標などを定めた文書であります。学校教育のあり方を方向づける教育課程の基準となるものです。小学校では平成32年度から実施し、中学校においては翌年平成33年度より開始となっております。 これまで学習指導要領は、およそ10年をめどに数次にわたって改定されてきました。
いわゆる国語、算数、理科、社会、音楽、図工と、そういった教科ごとの特徴教科を持った先生方。中学校であれば、もう指導教科、専門教科になりますが。そういった先生方が、月に１回集まって研修を行うという形もあります。特に、この新しく英語教科にもなりますし、今現在、外国語活動ということでやっておりますが、その部会も研究部会もあります。
今後の教職員配置につきましては、学校の特色化を図るために、必要な教科ごとの必要教員数や教職員の年齢構成の平準化等を踏まえ、引き続き計画的な採用及び配置を行っていきたいと考えております。 続きまして、（２）の学校給食についての御質問にお答えいたします。 まず、アの給食センターでの米飯炊飯についてでございますが、中央給食センターでは、中学校１７校のうち１４校に給食を提供しております。
ほかにも、小学校における市単独少人数講師の配置や、中学校における教科ごとの学力向上プロジェクトチームの取り組みや、学力向上コーディネーターの配置など、学力向上のための授業充実に向けた直接的な人的環境整備も図ってきたところでございます。
これに対しましてどのような施策がなされたかでございますが、教育委員会におきましては小郡市全体の結果の分析を行いまして教科ごとに指導改善のポイントを整理し各学校に配布をいたしているところです。